マイナビは12月5日、「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(2023年9-10月)」を発表した。調査は1月1日～6日、直近2カ月以内に採用活動に関わった経営層973名、および直近2カ月以内に非正規雇用の仕事探しをした男女1,602名を対象にインターネットで行われた。
非正規雇用の求職活動率が調査開始以来最高を記録
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企業の求人ニーズ/個人の求職ニーズ
23年9〜10月にかけて、非正規雇用者の採用活動を行った企業の割合は24.9%。同様に求職活動を行った個人の割合は18.7%と、調査開始以来過去最高を記録。最低賃金が過去最高の上げ幅で改定され、非正規雇用の時給がベースアップされたことが求職活動の活発化の一因と考えられる。
求職活動のこだわり条件は?
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勤務先で「限定正社員制度」を設けている場合、制度を利用したいと思うか
次に、求職活動においてこだわった条件を聞くと、「通いやすい勤務地の仕事」(89.3%)や「時短勤務など、働く時間が柔軟な仕事」(82.3%)が上位に。
「限定正社員制度」とは
そこで、勤務先において労働時間や勤務地、仕事の範囲が限定される「限定正社員制度」を設けている場合、その制度を利用して正社員になりたいと思うか聞いたところ、56.3%が「そう思う」「ややそう思う」と回答。特に「30代」(71.0%)や「20代」(63.3%)で限定正社員の意向が高くなった。
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限定正社員制度の必要性と実施状況
一方、非正規雇用の採用を行っている企業で、限定正社員制度の必要性を感じている割合は59.1%と半数を超えたが、実際に制度を設けている割合は30.8%。業種別にみると、制度導入が多かったのは「建設」(44.0%)や「ソフトウェア・通信」(32.6%)、一方、制度の必要性を感じている業種で最も高かったのは「飲食・宿泊」(63.3%)で、次いで「小売」(62.9%)となり、これらの業種では、慢性的な人手不足も影響し、今後制度導入の検討が進められていくとみられる。
限定正社員制度を導入する企業に、非正規社員から限定正社員への転換状況を聞いたところ、実績がある割合は43.0%だった。
