Sasuke Financial Labは10月24日、「高所得者の家計負担に関する実態調査」の結果を発表した。調査は10月2日〜3日、日本の全給与所得者の5.4%あたる年収1,000万円以上の会社員109名を対象に、インターネットで行われた。
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家計のやりくり
調査によると、「続く物価の高騰で、家計のやりくりが苦しいと感じる」人は49.5%。また、苦しい家計のやりくりに対し、何かしらの対策を「行っている」人は83.3%にのぼり、具体的な対策を聞くと、「固定費の見直し」(64.4%)、「娯楽費・交際費の見直し」(57.8%)、「食費の見直し」(51.1%)が上位にあがった。
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「働き損」について
次に、「あなたは、年収の増加に応じて税金や公的補助の自己負担が増えることに対して、『働き損』と感じることがありますか?」と尋ねたところ、66.9%が「ある」と回答。特に、「所得税/住民税が高いこと」(75.3%)や、「社会保険料が高いこと」(71.2%)、「配偶者控除/配偶者特別控除が受けられないこと」(41.1%)に働き損を感じる人が多いよう。
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保険料
続いて、加入している生命保険を教えてもらったところ、「医療保険/がん保険」(71.6%)や「死亡保険(終身保険も含む)」(66.1%)が突出して多く、次いで「生存保険(養老保険/個人年金保険など)」(32.1%)、「介護保険」(30.3%)という結果に。1年間の保険料は「100,000円～200,000円未満」(18.6%)が最も多く、保険加入者の約半数が「200,000円未満」であることが明らかに。
また、「続く物価の高騰を受け、税金の負担が軽くなる『生命保険料控除』が有効だと思いますか?」と質問したところ、60.6%が「思う」と回答。特に、「節税と将来への安心のどちらも得られる」(51.5%)ことや、「生命保険料控除は所得制限なく受けられる」(47.0%)ことにメリットを感じる人が多いことがわかった。
