パテント・リザルトは7月28日、「電気機器業界 他社牽制力ランキング2022」を発表した。
調査は日本特許庁に特許出願され、2022年12月までに公開されたすべての特許のうち、2022年1月~12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定)として引用された特許を抽出し、集計されている。
1~5位までのランキング結果は以下の通り。1位「パナソニックホールディングス」、2位「三菱電機」、3位「東芝」、4位「日立製作所」、5位「ソニーグループ」だった。
パナソニックホールディングスの最も引用された特許は「交通サービス事業者の負担が増大することなく、利用者の利便性を向上できるデマンド型運行システム」に関する技術で、トヨタ自動車や日産自動車などの計13件の審査過程で引用。このほかには「消費電力を抑えつつ、ユーザにとって快適な空気調和装置の制御を行うことができる空調制御方法」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、三菱電機などの計9件の拒絶理由として引用されている。
この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになるという。