帝国データバンクは6月9日、「2023年夏季賞与の動向」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は6月2日～7日、全国の大企業および中小企業1,095社を対象にインターネットで行われた。

  • 夏のボーナスの支給状況

    夏のボーナスの支給状況

2023年の夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.4%となり、調査方法や支給時期が異なるものの、2022年冬季賞与(21.2%)に比べると大幅に上昇していることが明らかに。

また、「賞与はあり、変わらない」(36.4%)と「賞与はあるが、減少する」(9.3%)を合計すると、「賞与あり」の企業は83.1%という結果に。「賞与はない」という企業は11.2%だった。

  • 夏季賞与が「増加」する企業割合

    夏季賞与が「増加」する企業割合

「賞与はあり、増加する」企業の割合を規模別にみると、「大企業」は42.3%、「中小企業」は36.5%と、両者ともに2022年冬季賞与を20ポイント近く上回る結果に。他方、「小規模企業」は27.3%と、全体(37.4%)を10.1ポイント下回った。

業界別では、「製造」(41.0%)、「卸売」(40.6%)、「不動産」(40.0%)が上位に。「製造」に関しては、特に「鉄鋼・非鉄・鉱業」における割合が52.2%と高く、他方、「減少する」と回答した企業の割合においても『製造』(13.8%)は全体(9.3%)より4.5ポイント高い結果に。特に「化学品製造」では22.7%の企業が賞与を減らす結果となった。

従業員1人当たり平均支給額の前年からの変化については、前年から平均で2.4%の増加という結果に。規模別では、「大企業」は3.5%増、「中小企業」は2.2%増、うち「小規模企業」は2.4%増。

また、賞与が増加する企業に、増減率を教えてもらったところ、「3～5%未満」が27.9%で最も高く、「賞与が減少する企業」では、減少率「3～5%未満」「10～20%未満」がともに18.0%でトップとなった。