NTT西日本、パソナグループ、 事業構想大学院大学、 NTT社会情報研究所、地域創生Coデザイン研究所の5者は2021年7月に締結した「地域創生推進コンソーシアム協定」の取り組みの一環として、 5月23日に「第2回地域創生推進フォーラム」をオンライン開催した。
-
NTT西日本運営「QUINTBRIDGE」で開催された「第2回地域創生推進フォーラム」
「共創で実現する地域創生の"いま"と"これから"」のタイトルで開催した昨年につづき、第2回となる今回は、「"地域"が主役となり実践する公民共創の地域づくり」をテーマに設定。有識者を招いた基調講演に加え、首長を交えたパネルディスカッションも実施された。
デジタル活用で地方創生を推進
地域活性化に取り組む自治体や企業・組織の課題を抽出し、地域のあるべき姿の実現に向けた社会システムの検討を通じて地域社会・住民のウェルビーイング向上への貢献を目的とする「地域創生推進コンソーシアム」。
NTT西日本/パソナグループ/事業構想大学院大学/NTT社会情報研究所/地域創生Coデザイン研究所が2021年に協定を締結し、構成員が互いのリソースやナレッジを活用しながら地域創生を推進する。
地域での活動を踏み出すための具体的なヒントや方法を提供することを目的に開催された本フォーラムには、地域創生施策を牽引する内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の土生栄二氏が登壇。「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて〜「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指」して〜」と題し、基調講演を行った。
「2020年以降、東京圏から地方へ本社を移す企業が増加し、2021年には11年ぶりに転出の超過という状況も出てきています。2022年にはその傾向に拍車がかかり、さらに転出が増える見込みです。また、コロナ前の2015年以降、国民の皆様の地方への移住の関心は高まりを見せており、移住相談の件数が増えています。最近の傾向としては若い世代の地方への移住の関心が高まっており、オンラインを活用した"転職なき移住"も含めて、力強く後押ししていきたいと思います」(土生氏)
-
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の土生栄二氏
同部局は昨年末に総合戦略を取りまとめ、従来の地方創生を継承しながら、デジタル活用の優良事例の整理や伴走型の支援、交付金などを通じて地域の課題解決を目指す方針を掲げる。その特徴を次のように紹介した。
「デジタル基盤・インフラ面の整備、人材の確保、"デジタル・ディバイド"の解消などに対し、国が率先して枠組みを整備し、取り組みを進めていくこと。加えて、モデルケースを整理し、関連施策のメニューを揃えて提供していくこと。地方創生には先行している自治体と、必ずしもそうでない自治体があるわけですが、デジタル技術を使うことで全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します」(土生氏)
各省庁が連携して取り組むべき課題のリストを作成し、デジタル活用の分野や自治体間の横展開を効果的・効率的に行っていくことが重要とも述べ、従来型の地方創生をパワーアップさせていくという。
「今年度予算では子育て世代が移住する際の移住支援金を拡充しましたが、若者・学生への支援も今後検討していきたいと考えています。また、企業の移転に関しては、すでに税制の支援措置があり、企業版ふるさと納税も広がりを見せています。その活用促進やマッチングの支援の強化といった官民連携を進めていきたいと思っています」(土生氏)
"地域"が主役となって実践する公民共創のまちづくり
本フォーラムでは愛媛県西条市の玉井敏久市長、奈良県天理市の並河健市長を招いたパネルディスカッションを実施。「デジタル活用による住民参加型の持続可能なまちづくり」と題して、官民の共創による地域創生実践のポイントを掘り下げた。
持続可能都市西条2050の推進を掲げる西条市は、住民活動促進と地域経済活性化を狙いとしたデジタル地域通貨「LOVESAIJOポイント」の取り組みを展開。住民をまちづくりの主役とし、その行動変容を目指している。
-
「デジタル活用による住民参加型の持続可能なまちづくり」と題したパネルディスカッション
人口10万人の西条市だが、当初約400ユーザー程度だった「LOVESAIJOポイント」のユーザー数は、昨年度末には100倍の4万人に達したという。
「デジタル通貨の導入では先行地域の事例を調査研究し、私どもはNTT西日本様と独自でサービスの開発を行う選択をしました。開発に時間を要したぶん、支払い方法の多様化、誰一人取り残さないことを意識したサービスを作り上げることができ、『LOVESAIJOポイントカード』の導入など地域特性に沿った機能もさまざま搭載しています。
また、市民の皆様のSDGsへの貢献度をバロメーターで可視化する「SDGsメーター」や、SDGs活動に参加することで「LOVESAIJOポイント」を付与される取り組みにより、SDGsを身近なものとして自分ごと化できる仕組みを構築しました」(玉井市長)
-
愛媛県西条市の玉井敏久市長
天理市の並河市長はデジタル地域通貨「イチカ」の取り組みについて紹介した。
「そもそもは行政がプレミアム商品券などを配って、それっきりの消費喚起策では地元消費になかなか目が向かず、循環が生まれてこないという課題感があり、共感できる地元消費の価値をつくろうというのがきっかけです。NTT西日本様と協議したところ、西条市さんがいいアプリを持っていらっしゃるということで。……まあ、それをパクらしていただいたと(笑)」(並河市長)
このデジタル地域通貨は天理市市内400店舗で使え、人口6万人強の同市の登録者数は現在約2万4,000人。やはり相当数が日常的に活用しているそうだ。
「イチカプラスの取り組みでは、特に共感をいただいた約40店舗でのデジタル通貨による売上の一部を、子ども食堂のお弁当やグランド整備といったかたちで、地域の活動などへ還元いただいています。市民活動に関心があっても、参加が難しい人も多いと思うんですが、地元でイチカを使うだけで地域に還元される。こうした形に見える取り組みをSNSなどで積極的に発信することで、市民活動への親近感も湧き、自分ごと化してもらいやすいという仕掛けです。
自分の町でどんな地域活動が行われているのかって、なかなか知らないものですが、その意味でデジタル通貨はコミュニケーションの媒介にもなっているのかなと。当初はやはり『高齢者に向かない』という声もありましたが、実際に使ってみたらそんなに難しくないという点も非常に大きなポイントだと思っています」(並河市長)
-
奈良県天理市の並河健市長
デジタル地域通貨を軸に持続可能なまちづくりを推進する両市。玉井市長は地域の将来像について次のように語った。
「四国は全国に比べても人口減少・少子高齢化という課題の先進エリア。私ども公民連携というかたちで、SDGs推進協議会設立などを経て、推進体制の構築を実現してきたところです。公助サービスの拡充を図り、同時に民間との連携による共助サービスの創出に取り組みたいと考えています。私どもは市民の皆さんのチャレンジを応援するまちを標榜しておりますが、行政もしっかり持続可能都市モデルの確立や地域活性化の推進にチャレンジしていきたい。横展開に向けた実証のフィールドとして、今後も先進的な取り組みに注力していきたいと思っています」(玉井市長)
