【女性1万人調査】何の制約もなく子どもを持てるとしたら、何人ほしい?

日本財団は、「少子化と子育て」(少子化を背景とした女性の子育て意識)をテーマに行った「女性意識調査」の結果を、5月23日に発表した。調査は3月20日〜22日の期間、18～69歳の女性1万人を対象にインターネットにて実施したもの。

何の制約もなく子どもを持てるとした場合の理想の人数

「何の制約もなく子どもを持てるとした場合の理想の人数」との質問に対し、「2人」(39.9%)が最も多く、2位は「3人」(24.5%)だった。一方で、3位は「子どもは持ちたくない」(20.5%)との結果に。また、「親は子どもの成長にいつまで責任を持つべきだと思うか」と尋ねたところ、トップは「成人するまで」(37.8%)で、次いで「独り立ちし、生計が別になるまで」(16.0%)、「就職するまで」(15.8%)、と続いた。

子どもの将来を考える上で、日本社会にどんな不安を持つか

子どもの将来を考える上で、日本社会にどんな不安を持つか尋ねたところ、「財政悪化による医療・年金など国の基幹システムの崩壊」(41.8%)が最多で、次いで「人口減少による労働力の低下」(32.3%)、「地震など自然災害の激甚化」(27.5%)との結果に。

こども家庭庁に特に期待すること

「こども家庭庁に特に期待すること」について尋ねると、「子どもの貧困の改善」(20.3%)、「少子化の改善」(18.4%)、「児童虐待対策」(16.9%)が上位に並んだ。

「「子ども関連予算」の増額の財源確保」

また「子ども関連予算」増額のために、どう財源確保をするべきかを尋ねた。すると、財源確保にあたり反対意見が最も多かった方法は「消費税の引き上げ」(74.6%)。次いで「医療費の本人負担増」(67.4%)、「所得税率の引き上げ」(67.0%)と続いた。そのほか「介護費の本人負担増」「国債の発行」にも反対の声があがった。