Indeed Japanは4月20日、「LGBTQ+当事者の仕事や職場に関する意識調査」の結果を発表した。調査は3月17日~27日、全国の20~50代の男女3万643名、うちLGBTQ+当事者1,000名を対象にインターネットで行われた。
全国の20~50代の人々を対象に、現在または直近の職場について尋ねたところ、LGBTQ+当事者の約4割(39.1%)、非当事者(シスジェンダーかつヘテロセクシュアル)の26.8%が「職場で生きづらさを感じる」と回答し、LGBTQ+当事者が非当事者の約1.5倍という結果に。
また、「LGBTQ+当事者であることで、仕事探しや職場において不安やストレス、嫌な思いを経験したことがありますか?」と聞いたところ、33.5%が「ある」と回答。しかしながら、それに対し行ったことは「誰にも言わず/何もしなかった」が35.5%と圧倒的多数に。
一方で、64.5%が何らかの対策をしており、中でも「公的・民間の窓口など社外の人や組織に相談した」(12.5%)が多く、そのほか、LGBTQ+コミュニティや友人などへの相談も上位に。また、約5人に1人(21.5%)が「転職/退職(転職活動の開始を含む)」を選択した経験があることも明らかとなった。
続いて、現在の職場において、同僚や上司に対してカミングアウト(自身の性自認や性的指向を誰かに打ち明けること)をしているかを尋ねたところ、LGBTQ+当事者の7割以上(75.8%)が「カミングアウトをしていない」と回答。
そこで、「当事者であることで、やりたい仕事に就くことを諦めたことがありますか?」と尋ねると、31.5%が「ある」と回答し、そのうち約8割(78.1%)が仕事に応募する前に諦めていることが明らかに。諦めた理由を聞くと、「男性らしさ・女性らしさの決めつけなど、多様な性のあり方について理解のない発言をされた」(17.1%)、「求人を調べているとき、採用企業にLGBTQ+に対する制度があるかわからなかった」「勤務中の髪型、化粧、服装(制服着用など)などの要件が希望と合わなかった」(ともに13.1%)が上位に。
また、「当事者であることで、やりたい仕事を続けることを諦めたことがある」人は24.4%。理由を聞くと、「見た目の性別決めつけた発言や扱いをされた」(15.7%)、「差別的な発言・行動をする上司・同僚がいた」(14.2%)、「LGBTQ+当事者の社員/事例がなく、制度や環境について会社に希望・意見を伝えづらい」(13.1%)が上位にあがった。
「やりたい仕事に就く・やりたい仕事を辞めずに続けられるようにするために企業や職場に求めること」を教えてもらったところ、「差別的な発言・行動をする上司・同僚がいない」(24.7%)が最も多く、次いで「カミングアウトしない人も、職場の居心地がよい」(23.8%)、「カミングアウトしない人も、職場での人間関係を深められる」(20.1%)と続いた。
最後に、今よりもっと違和感や生きづらさを感じず安心して働くために、企業や職場に求めることを尋ねたところ、「誰もが自由な服装や髪型・言葉遣いなど、特定のジェンダー観に縛られずに働ける職場」(21.1%)、「カミングアウトしなくても不利がないような制度や従業員の意識がある職場」(19.9%)、「自分を理解してくれ、今後の仕事・キャリアの相談に乗ってくれる人(LGBTQ+かを問わず)がいる職場」(15.4%)が上位にあがった。