インフレで家計が苦しいいま、冬のボーナスは多くの方にとって貴重な収入増のタイミングだと思います。物価高の影響で前年と比べて平均支給額が上がっているとの報道もありますが、円安もあいまってマイナスの影響が出ている人もいるようです。そこで今回は、20~40代のマイナビニュース会員500人を対象に、冬のボーナス事情について調査しました。
Q.あなたの会社にボーナス制度はありますか?
はい……86.0%
いいえ……14.0%
Q. 2022年冬のボーナスは出ましたか? または出る予定ですか?
はい……91.4%
いいえ……3.7%
わからない……4.9%
Q. 2022年冬のボーナスは夏のボーナスと比べて増えましたか、それとも減りましたか?(現時点で見支給の場合は予定額を踏まえ教えてください)
増える(予定)……37.4%
減る(予定)……17.3%
変わらない(予定)……38.7%
わからない……6.6%
Q. 支給額もしくは支給見込み額を教えてください。
20万円未満……13.4%
20万円以上~40万円未満……21.3%
40万円以上~60万円未満……24.8%
60万円以上~80万円未満……16.9%
80万円以上~100万円未満……7.6%
100万円以上~120万円未満……4.4%
120万円以上……4.9%
わからない……6.8%
Q. 冬のボーナス支給に関して、円安・物価高の影響はありますか?
プラスの影響がある……14.2%
マイナスの影響がある……29.3%
影響はない……56.5%
Q. 円安・物価高が冬のボーナスに影響を与える理由を具体的に教えてください
プラスの影響がある
- 「物価高騰に伴いボーナスの金額も増えた」(男性/37歳/官公庁)
- 「円安で輸出額の額面が上振れしたから」(男性/42歳/建設・土木)
- 「日本で物を作って輸出してるから」(女性/35歳/その他電気・電子関連)
- 「物価が上がっているのでボーナスの支給を上げてくれるという社長の心意気があったから」(男性/45歳/医療・福祉・介護サービス)
- 「インフレ手当も含めて業績向上の影響でボーナス増加した」(男性/42歳/フードビジネス(洋食))
- 「輸出向け商品を扱っているため、売上が増える見込み」(男性/41歳/窯業・セラミック)
回答者の属性を見ると、海外へ輸出する製品を扱っている企業が多い印象です。また、インフレ対応でボーナス額がアップしたと答えた人もいました。
マイナスの影響がある
- 「半導体不足で商品を供給できずに業績が低下」(男性/44歳/輸送用機器(自動車含む))
- 「運送会社で燃料代の高騰のため」(男性/49歳/海運・鉄道・空輸・陸運)
- 「電気代金の高騰による」(男性/48歳/海運・鉄道・空輸・陸運)
- 「材料費や燃料費の高騰でコスト高になり影響している」(男性/49歳/設計)
- 「運送業のためガソリン価格高騰の影響で利益が圧迫されボーナスも減った」(男性/48歳/物流・倉庫)
- 「LNGの高騰に伴い利益が下がっている」(男性/47歳/その他メーカー)
- 「原材料価格の高騰による利益の減少のためボーナスが減る」(男性/48歳/建設・土木)
- 「消耗品が高くなり仕入れも高くなり、お客様の財布の紐がきつくなり売上減につながっている」(男性/35歳/サービス(その他))
- 「材料の原料費が上がり、業績が厳しくなった」(男性/33歳/食品)
- 「印刷だが紙をはじめすべての資材の原料は輸入のため、円安はマイナスにはたらく」(男性/42歳/広告・出版・印刷)
- 「卸売業輸入商材が多く売価に転嫁できない物もあるので利益減になった」(男性/41歳/専門店(自動車関連))
- 「顧客の買い控えによる業績悪化」(男性/41歳/サービス(その他))
- 「リフォーム業なので、資材高騰が価格に転嫁できない。転嫁すると驚く程の価格になり利益を圧迫している」(男性/47歳/建設・土木)
- 「エネルギー系列なので資源高、円安の影響が大きいため」(男性/24歳/電力・ガス・エネルギー)
- 「半導体関連の会社に勤務。世界的な半導体不足の影響もあり業績自体は堅調に推移しているが、ウクライナ情勢や円安、原材料費(海外からの輸入)の高騰で今後の受注に懸念材料が多く、利益を社員に還元するのではなく、大半が内部留保になっている。夏季のボーナスに比べて下がっている」(男性/43歳/精密機器)
幅広い業種で原材料費や燃料費、光熱費などの高騰による利益圧迫の影響を受けていることがわかります。また、物価高に伴い顧客の買い控えがあり業績が悪化したという声もありました。
ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカの利上げなどの影響を大きく受けた2022年の日本経済。一人一人のお財布事情にも大きな変動があった1年だったと思います。同調査ではボーナスの使い道1位が「預貯金」となっており、当面、家計管理は守りの姿勢が続きそうです。
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調査時期: 2022年12月10日
調査対象: マイナビニュース会員のうち20代~40代の会社員
調査数: 500名
調査方法: インターネットログイン式アンケート
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