帝国データバンクは11月1日、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査を行い、その結果を発表した。

  • 2022年の食品値上げ(10月31日時点)品目数月別

上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調査した結果、10月末までに累計2万743品目の値上げが判明した。このうち、11月単月の値上げは833品目。年間で最も多かった前月(10月：6699品目)の約1割にとどまり、5月(251品目)以来半年ぶりに1,000品目を下回った。

値上げラッシュの大波は過ぎたが、油やパン製品などが集中的に値上がりした昨秋の約300品目に比べると2倍超に達しており、例年と比較すると引き続き「値上げラッシュ」といえる状況は続く。価格改定率(各品目での最大値)は平均で14%に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏～秋以降の大幅な価格引き上げが、全体の値上げ率上昇を招く要因となったという。

値上げ率平均のうち、11月単月では15%だった。既に値上げが済んだ1～10月を含めた年内11カ月のうち、9・10月の16%に次いで3番目に高い水準となる。春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが目立った。

11月の値上げ品目が最も多い食品分野は調味料の338品目で、単月(833品目)の約4割を占めている。特に焼肉のたれ、だし製品といった種類の品目で値上げが多く目立つ。

次いで多いのが乳製品で318品目。飼料価格の高騰を背景に飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格、ホエイなど輸入原料乳価格が上昇したことで、パック牛乳やヨーグルト製品、乳幼児向けの粉ミルク製品などで一斉に価格が引き上げられる。

年間で最も多いのは加工食品で8,536品目。次いで調味料(4,808品目)、酒類・飲料(3,977品目)などが続いた。乳製品(1,033品目)は、今年に入り11カ月目で年内累計1,000品目を突破した。

  • 主な食品分野 価格改定の動向

約6,700品目に上る食品で値上げが行われた10月以降、消費者のインフレ実感は、11月以降値上げされる「パック牛乳」など日配品の値上げにより、一気に鮮明化すると予想される。ただ、年内の「値上げラッシュ」はピークアウトしているほか、12月の値上げもゼリー類など局所的なものにとどまる。そのため年末まで当面の間、消費者生活面では新たな値上げから遠ざかる見通しだという。

1ドル150円前後で推移する円安局面のなか、来年の値上げ予定品目数は早くも2,000品目を超えている。今後も大きく引き上げられる予定の電気・ガス代など、コスト上昇圧力が解消される望みは当面薄いなか、来年2～3月をピークに「値上げラッシュ」が再来する可能性が高いという。