帝国データバンクは10月19日、上場する外食企業100社を対象に実施した「価格改定動向調査(10月)」の結果を発表した。それによると、メニュー価格は平均して50円アップしているという。
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外食主要企業100社「価格改定動向」
大手外食チェーンが続々と値上げに踏み切っている。上場する外食主要100社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調査した結果、「食肉」「小麦粉」「原油」の高騰に加え、「円安」による輸入コスト上昇を要因に、10月18日までに値上げした企業は56社と、半数を超えた。
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1メニュー当たり値上げ金額
最も多く値上げ金額の幅は「30円以下」で、中華麺業態のチェーンを中心とした15社で実施。次いで「100円以下」が9社、「50円以下」が8社となっており、1メニュー当たりの値上げ金額は平均50円、平均メニュー価格は600円を超えた。
飲食店業態別に各社の値上げ動向をみると、値上げした企業は、中華料理やラーメンチェーンなど「中華麺」業態が最も多く90%。次いで「ファーストフード」(88%)、「ファミリーレストラン」(78%)、「喫茶店」(75%)と続き、近時では「回転すし」(60%)など長らく均一価格を保ってきた業界でも値上げの傾向が。
一方、「居酒屋」(35%)は値上げの割合が3割にとどまり、客足が戻らないなかでの値上げに慎重姿勢を崩さない企業が多いほか、値上げした企業でも酒類のみの値上げや、ランチメニューなどの値上げにとどめるケースが多かった。
