帝国データバンクは10月14日、「サイバー攻撃に関する実態アンケート」の結果を発表した。調査は10月7日～12日、国内企業1,251社を対象にインターネットで行われた。同様の調査は2022年3月に続き2回目。
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サイバー攻撃の有無
直近1年以内でサイバー攻撃を受けたこと(可能性がある場合も含む)があるか尋ねたところ、「全く受けたことがない」企業は50.4%。一方、8.6%の企業で「1カ月以内に受けた」、15.6%の企業で「1カ月超から1年以内に受けた」と回答しており、合わせると、24.2%の企業が『1年以内にサイバー攻撃を受けた』ことに。企業から寄せられた声によると、不正メール受信によるウイルス感染被害が多くみられた。
なお、2022年3月に実施した同様の調査と比較すると、サイバー攻撃を「1カ月以内に受けた」企業は19.8ポイント減少。3月調査時点では、2月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻の直後において、サイバー攻撃が特に多発していたとみられる。
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サイバー攻撃を受けた際の支出額
次に、直近のサイバー攻撃を受けた際に支出した金額について尋ねたところ、77.9%が「0円(サイバー攻撃を受けたが支出はない)」と回答。次いで、「100万円未満」が15.1%で続いた。企業からは、「ウイルス感染目的と思われる不正メール・不正アクセスを受けたが、セキュリティソフトにより水際で遮断。これまで実被害はないが、複数回に渡りアクセスされている」といった声があがっていた。
