東京商工リサーチは10月4日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(10月4日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計4,411件に上った。

近畿で累計800件に迫る

  • 都道府県別破たん状況10月4日現在(負債1,000万円未満含む)(出典:東京商工リサーチ)

負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、累計4,196件(倒産4,062件、弁護士一任・準備中134件)だった。

2021年のコロナ関連破たん年間件数は1,718件と、2020年(843件)に比べて2倍に増加。2022年も1～9月で前年同期比32.6％増の累計1,606件発生している。

都道府県別にみると、10～20件未満は3県、20～50件未満は22県、50件以上100件未満は11府県、100件以上は10都道府県に拡大。最も多いのは東京都の891件で全体の2割強(構成比21.2％)を占め、次いで大阪府419件、愛知県207件、福岡県198件、神奈川県194件、兵庫県175件、北海道163件、埼玉県149件、静岡県114件、千葉県113件となった。

地域別では、関東の累計1,681件に次いで、近畿2府4県で累計798件発生し、800件に迫っている。

業種別にみると、来店客の減少や休業要請などが響いた飲食業が660件で最多。以下、建設業が477件、アパレル関連(製造、販売)が308件、飲食料品卸売業が184件、宿泊業が150件と続いた。

同調査では、「コロナ関連融資は、返済開始が本格化する時期に差し掛かってきた。だが、コロナ禍以前の水準にまで業績が回復しないうえ、円安進行による資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加している。過剰債務に陥った企業の息切れや脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっている」と分析している。