エン・ジャパンは9月22日、「最低賃金改定」に関する調査結果を発表した。調査は9月8日～13日、同社運営サイト「人事のミカタ」を利用している企業432社の人事担当者を対象に、インターネットで行われた。

  • 2022年10月の最低賃金アップを受け、給与を変動させますか?

    2022年10月の最低賃金アップを受け、給与を変動させますか?

「2022年10月より、最低賃金(時給)が”31円程度”引き上げられ、過去最高額になることをご存じですか?」と尋ねたところ、95%が「知っている(よく+概要だけは)」と回答。そのうち、「賃金を引き上げる」企業は55%。

業種別でみると、最低賃金を下回っており、かつ賃金を引き上げると回答したのは、「流通・小売関連」(50%)、「サービス関連」(49%)、「メーカー」(44%)が上位に。また、最低賃金は上回っているが、賃金を上げる企業が多かった業種は、「商社」がダントツの32%。一方、「IT・情報処理・インターネット関連」(61%)や「広告・出版・マスコミ関連」(50%)、「不動産・建設関連」(44%)、「商社」(41%)では、もともと最低賃金を上回っているため、賃金の引き上げを行わない企業が多いなど、業種によって差が出る結果となった。

  • 賃金引き上げ理由

    賃金引き上げ理由

最低賃金を「引き上げる」と回答した企業にその理由を伺うと、「最低賃金がアップするため」がダントツの73%。次いで「人材の確保・採用」(48%)、「社員のモチベーション向上」(45%)と続いた。

また、最低賃金が引き上げられる場合の負担や影響度を聞くと、64%が「負担になっている(大いに+多少は)」と回答。負担になっている理由としては、「アルバイト・パート社員が多い」(47%)、「扶養限度がある社員の勤務時間減少」(38%)、「同業他社など各社が賃金を引き上げ、採用難度が上昇」(37%)が上位に。

最後に、今後の最低賃金改定に対する考えを聞いたところ、「引き上げるべき」(37%)や「職種別の最低賃金設定など柔軟な制度を導入すべき」(34%)という声が多かった。