上場企業の平均年間給与は605.5万円、コロナ禍でも回復 - 個別企業1位は2,688.4万円で8年連続トップのあの企業

東京商工リサーチは8月9日、2021年度「平均年間給与」調査の結果を発表した。調査は2021年度決算(2021年4月期-2022年3月期)の全証券取引所の上場企業3,213社を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析したもの。

年度(4月期-3月期)上場企業平均年間給与

2021年度(21年4月期-22年3月期)の上場3,213社の平均年間給与(以下、平均給与)は、605万5,000円(前年度⽐1.7%増)で、前年度(595万1,000円)から10万4,000円増加した。

前年度と⽐較可能な3,102社では、約7割(67.2%)にあたる2,087社が前年度の平均給与を上回り、「増加」企業数の割合が、「減少」企業数の割合(32.0%)を上回ったのは2年ぶりで、コロナ禍でも上場企業は業績回復が進み、賃上げに繋がった。

上場企業平均年間給与　産業別

「民間給与実態統計調査」(令和2年分、国税庁)によると、民間企業の平均給与は495万7,000円(正規)で、上場企業の平均給与は1.2倍の水準に。平均給与の中央値は588万3,000円(前年度576万8,000円)で、3年ぶりに上昇した。

産業別では、最高は「電気・ガス業」の731万7,000円。前年度(730万6,000円)から1万1,000円増え、2年連続で前年度を上回った。以下、「建設業」の713万5,000円(前年度707万8,000円)、「不動産業」の674万6,000円(同658万9,000円)と続き、最低は「小売業」の472万1,000円(同467万9,000円)となった。