ウイングアーク1stは9月9日、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」の結果を発表した。調査は8月19日〜23日、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員509人を対象に行われたもの。

  • インボイス制度への対応状況を教えてください。

まず、インボイス制度への対応状況を聞いたところ、35.8%が「対応に向けて、すでに具体的に動いている」、19.3%が「対応方法を検討している」と回答した。

「適格請求書発行事業者」の登録申請状況について尋ねると、「登録申請に向けて、すでに具体的に動いている」は27.7%となった。「登録申請を検討している」という人は13.9%。

  • 「適格請求書発行事業者」の登録申請状況を教えてください。

インボイス制度が適用される2023年10月以降の経理業務に関して運用シミュレーションや試算を「すでに行っている」と回答したのは63.7%であった。「行っていない」は、13.7%。

次に、インボイス制度の社外を含む推進体制について聞いてみたところ、「すでに連携が取れている」は20.6%、「連携したいと思っているが連携が取れていない」は31.0%という結果となった。

  • インボイス制度の社外を含む推進体制について教えてください。

免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼したかについては、「すでに依頼した」が13.6%、「まだ依頼していないが依頼する予定」が26.5%となっている。

  • 免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼しましたか。

取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合に今後の取引に影響すると思うか尋ねると、22.7%が「非常に影響があると思う」、56.6%が「やや影響があると思う」と回答した。

  • 取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、今後の取引に影響すると思いますか。

最後に、取引先が免税事業者のままであるとしても(課税事業者への変更せずとも)どれほどの期間、取引を継続する意向があるか聞いてみた。すると、「1年間は取引を継続する」は13.6%、「2〜3年間は取引を継続する」は38.0%、「3〜4年間は取引を継続する」は13.2%、「4〜5年間は取引を継続する」は5.4%、「5年後以降も取引を継続する」は9.1%に。約8割が1年以上取引を継続する意向を示した。

  • 取引先が免税事業者のままであるとしても(課税事業者への変更せずとも)どれほどの期間、取引を継続する意向がありますか。