東京商工リサーチは8月22日、原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査の結果を発表した。調査期間は2022年8月1〜9日、調査対象は国内企業で、有効回答は6,375社。

  • 世界的な原材料不足に伴い、貴社の商品・サービスの生産・販売に関して、必要となる原材料や部品の調達遅れは生じていますか?(択一回答)(出典:東京商工リサーチWebサイト)

世界的な原材料不足に伴い、自社の商品・サービスの生産・販売に関して、必要となる原材料や部品の調達遅れは生じているか尋ねたところ、「生じており、昨年より悪化している」が最も多く40.9%。また、「昨年と変わらず生じている」は24.9%、「生じているが、昨年に比べて正常化しつつある」は8.4%で、「調達遅れが生じている」と答えた企業は計74.3%に達した。

「生じている」と答えた企業を業種別にみると、「自動車整備業」が100%でトップ。次いで「電気機械器具製造業」が95.7%、「業務用機械器具製造業」が95.5%などと続き、90%以上は8業種に及んだ。

世界的な原油・原材料価格の高騰によって、自社は調達コスト増加の影響を受けているか聞くと、「影響を受けている」は80.8%、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は9.8%で、調達コストの増加に言及した企業は計90.7%に上った。。

調達価格の高騰について、「転嫁できていない」と答えた企業は約半数の48.5%。また、価格転嫁できた割合が「10割」(全額転嫁)の企業は5.5%にとどまった。

※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義している。