産労総合研究所は7月7日、「2022年度 決定初任給調査」の結果を発表した。調査期間は2022年4月初旬～5月下旬、調査対象は同社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社、有効回答は305社。

初任給、「引き上げた」企業は41%

  • 初任給改定状況の2022/2021年調査の比較(出典:産労総合研究所Webサイト)

2022年4月入社者の初任給の改定状況を調べたとこと、「引き上げた」企業は41.0%(前年度調査29.8%)、「据え置いた」企業は55.4%(同65.7%)。コロナ禍前の2019年度水準(50.6%)までは戻っていないが、「引き上げた」企業の割合は11.2ポイント増えたことがわかった。

初任給を引き上げた理由については、「人材を確保するため」が63.2%と最も多く、次いで「在籍者のベースアップがあったため」が45.6%との結果に。一方、据え置いた理由については、「現在の水準でも十分採用できる」が54.4%、「在籍者のベースアップがなかったため」が30.2%の順となった。

学歴別の決定初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に決定している企業の場合、大学卒で21万854円、高校卒で17万3,032円。職種やコース(総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など)で初任給額に格差を設けている場合の最高額と最低額は、大学卒で最高額22万5,166円、最低額20万1,578円、高校卒で最高額18万2,183円、最低額16万9,815円となった。

新入社員の夏季賞与の支給状況および支給額を調べたところ、「何らかの夏季賞与を支給する」企業は83.0%、「支給しない」企業は8.2%。夏季賞与・一時金の平均支給額は、大学卒で8万9,334円、高校卒で7万3,848円となった。