東京商工リサーチは7月4日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月4日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,818件に上った。

広島で80件目判明

  • 都道府県別破たん状況7月4日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)

負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,627件(倒産3,489件、弁護士一任・準備中138件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても毎月100件以上が続き、6月も過去2番目に多い212件判明。6月までの累計は前年同期比30.7%増の1,029件と前年より2カ月早く1,000件を上回り、7月も4日時点で37件発生している。

負債1,000万円未満の小規模倒産は累計191件発生。6月は月間最多の227件が判明し、「再び増加傾向に転じている」(同調査)。

都道府県別にみると、4日は全国で13件発生し、広島県では80件目が判明。全体では、10件未満は1県、10～20件未満は4県、20～50件未満は24県、50件以上100件未満は10府県、100件以上は8都道府県に拡大した。最も多いのは東京都の775件で全体の2割強(構成比21.3％)を占め、次いで大阪府357件、福岡県183件、愛知県179件、神奈川県160件、兵庫県156件、北海道145件、埼玉県134件となった。

業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が590件で最多。以下、建設業が402件、アパレル関連(製造、販売)が273件、飲食料品卸売業が160件、宿泊業が136件と続いた。

同調査では、「政府主導の『中小企業活性化パッケージ』の関連施策など、企業支援は拡充されている。だが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。コロナ関連融資を得ながらも息切れするケースも散見され、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高い」と分析している。