東京商工リサーチは4月7日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月7日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,254件に上った。
4月は既に57件発生
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)4月7日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、累計3,100件(倒産2,954件、弁護士一任・準備中146件)発生。月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新、年間件数は2020年(843件)の2倍超にあたる1,718件に増加した。2022年1月は5カ月ぶりに前月を下回ったものの、2月は153件、3月は過去最多の174件を記録。4月も7日時点で57件に上っている。
都道府県別では、10件未満は1県、10～20件未満は11県、20～50件未満は19県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の660件で全体の2割強(構成比21.2%)を占め、次いで大阪府316件、福岡県154件、愛知県142件、兵庫県140件、神奈川県136件、北海道118件、埼玉県110件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が526件で最多。同調査では、「営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている」と分析している。以下、建設業が334件、アパレル関連(製造、販売)が245件、飲食料品卸売業が140件、宿泊業が122件と続いた。
