LegalForceは3月28日、「育児休業取得に関する意識調査」の結果を発表した。調査は3月18日~21日、会社員・会社役員に該当する男性1,000名(うち既婚者718名、子あり560名)を対象にインターネットで行われた。
調査によると、2022年4月から「育児介護休業法」が改正されることを「知っている」という人は19.6%。80.4%もの人が「知らない」ことが明らかに。
育児休業を取得する理由を尋ねたところ、「子育ては夫婦で行うものだと思っている」が最も多く47.8%。次いで「子供の成長を間近で見守りたい」(37.2%)、「会社が育児休業の取得を推奨している」(35.2%)と続いた。
一方、育児休業を取得しない理由としては、「収入を減らしたくない」(28.0%)や「会社で育児休業制度が整備されていない」(26.5%)に回答が集中。「配偶者が子育てするので取得の必要がない」(16.7%)、「会社に育児休業を取得しづらい雰囲気がある」(13.6%)、「会社で自身の業務を任せられる人がいない」(12.1%)と続いた。また、「自身の会社取得する際の、具体的な真誠の流れを把握していますか?」という問いに、79.0%の人が「把握していない」と回答した。
そこで、どのような企業の取り組みがあると、今よりも育児介護休暇を取りやすくなると感じるかを聞いたところ、「代替人材の確保」や「全従業員向け説明会の実施」がともに32.2%で最多に。次いで「経営層からの積極的なメッセージ発信」(26.3%)、「育児休業給付金に上乗せした補助」(21.8%)と続いた。