労務行政研究所は2月2日、2022年の「賃上げ等に関するアンケート」の結果し」を発表した。調査期間は2021年12月3日～2022年1月18日、調査対象は労働側と経営側および労働経済分野の専門家、有効回答は406人。

賃上げ額6,277円・賃上げ率2.00%と予測

  • アンケート結果から見た2022年の予測

2022年の賃上げ見通し(東証第1部・2部上場クラス)を聞くと、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者平均で、賃上げ額6,277円・賃上げ率2.00%(定期昇給分を含む)となった。賃上げ率は2020年以来、2年ぶりに2%台を回復。厚生労働省調査における主要企業の2021年賃上げ実績(5,854円・1.86%)と比べて、423円・0.14ポイント上昇した。

労使別にみた平均値は、労働側が賃上げ額6,428円・賃上げ率2.05%、経営側が賃上げ額6,423円・賃上げ率2.04%と、両者ほぼ同じ見通しとなった。

2022年の定期昇給(定昇)については、労働側の89.0%が「実施すべき」、経営側の87.2%が「実施する予定」と回答。他方、経営側の「実施しない予定」はわずか3.2%だった。

ベースアップ(ベア)については、労働側は「実施すべき」が最も多く70.8%。それに対し、経営側は「実施しない予定」が43.6%で最多となり、「実施する予定」は17.0%にとどまった。

自社における2022年夏季賞与・一時金の見通しを尋ねると、労働側は「同程度」が50.4%、「増加する」が34.1%との結果に。経営側でも「同程度」が57.3%と半数以上を占めたが、「増加する」は27.2%と3割に満たなかった。