東京商工リサーチは1月20日、2021年上場企業「早期・希望退職」募集状況」に関する調査結果を発表した。調査対象は、早期・希望退職者募集の実施を開示し、具体的な内容を確認できた上場企業。対象期間は、実施期間が2021年1月1日以降、または応募社員の退職日が2021年12月末までの募集としたが、実施期間が2022年1月1日以降の企業は対象外とした。
早期・希望退職募集、2年連続で80社超え
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主な上場企業 希望・早期退職者募集状況(出典:東京商工リサーチWebサイト)
2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社。前年と比べて9社(9.6%)減少したものの、リーマン・ショック後の2009年(191社)、2010年(85社)以来、11年ぶりに2年連続の80社超えとなった。
募集人数(公表69社(若干名除く))は1万5,892人。前年より2,743人(14.7%)減少したが、2002年(3万9,732人)、2003年(1万6,833人)以来、18年ぶりに2年連続で1万5,000人を上回った。
業種別にみると、前年に続いてアパレル・繊維製品が11社で最多。次いで電気機器10社、サービス7社(うち観光4社)、運送6社(うち鉄道4社、空運1社)と続いた。観光の募集は11年ぶり。また、運送についてはコロナ禍で乗客・稼働数が落ち込んだ交通インフラが大半を占め、空運は8年ぶり、鉄道は18年ぶりの実施となった。
募集人数を企業別にみると、日本たばこ産業が最も多く2,905人(パートタイマー、子会社の従業員含む)。以下、本田技研工業2,000人、KNT-CTホールディングス1,376人と続いた。募集人数1,000人以上の企業は5社で、2001年(6社)に次いで2番目の高水準となった。
