ソニー生命保険は、10月15日～10月18日の4日間、全国の2022年4月1日時点で18歳または19歳の人(以下、「当事者」)と、2022年4月1日時点で18歳または19歳になる子どもがいる40歳～59歳の親(以下、「保護者」)に対し、「成年年齢の引き下げに関する意識調査」をインターネットリサーチで実施。1,000人(当事者500人、保護者500人)の有効サンプルの集計結果を12月13日に発表した。(調査協力会社:ネットエイジア)

  • 民法が改正され、2022年4月1日からは、18歳以上が"成年(成人)"になることを知っていたか、知らなかったか(単一回答形式)

全回答者1,000名を対象に、2022年4月1日の改正民法施行による「成年年齢の18歳への引き下げ」について質問。

まず、民法が改正され、2022年4月1日からは、18歳以上が"成年(成人)"になることを知っていたか否かを聞いたところ、当事者(500名)で「知っていた」は91.4%、保護者(500名)では83.6%となった。成年年齢の引き下げに関する認知率は、保護者よりも当事者のほうが高いという結果に。

  • 2022年4月1日以降、"18歳になれば親の同意がなくてもできるようになること"として知っていたもの(複数回答形式)

また、2022年4月1日からは18歳以上が"成年(成人)"になることを知っていた人を対象に、2022年4月1日以降、"18歳になれば親の同意がなくてもできるようになること"として知っていたものを尋ねた。当事者・保護者とも「結婚」(順に51.6%、48.8%)が最も高くなり、「クレジットカードを作る」(50.5%、40.4%)、「携帯電話を契約・解約する」(31.1%、36.6%)と続いた。

続いて、当事者では「賃貸物件を借りる」(22.1%、4位)、「ローンを組んで購入契約する」(18.4%、5位)、保護者では「ローンを組んで購入契約する」(24.9%、4位)、「10年用パスポートを取得する」(22.0%、5位)だった。

  • 成年年齢の引き下げに関する気持ち・状況が、自身にどのくらいあてはまるか(当事者)/、成年年齢の引き下げに関する気持ち・状況が、自身にどのくらいあてはまるか(保護者)

当事者(500名)に成年年齢の引き下げに関する気持ち・状況が、自身にどのくらいあてはまるかを調査したところ、「自分が成年(成人)になることは楽しみ」では「非常にそう思う」が14.8%、「どちらかといえばそう思う」が44.6%を合計した59.8%が「そう思う(計)」回答した。

「自分が成年(成人)になることは不安」では「そう思う(計)」が59.8%に。また、「自分が成年(成人)になる心の準備はできている」では「そう思う(計)」は37.0%となった。

一方、保護者(500名)は、「自身の子どもが成年(成人)になることは楽しみ」では「そう思う(計)」は45.0%、「自身の子どもが成年(成人)になることは不安」では「そう思う(計)」が69.0%となった。

保護者の大半が、子どもが成年になることに対し不安を抱いていることがわかった。また、「自身の子どもが成年(成人)になる心の準備はできている」では「そう思う(計)」が35.8%に。

  • 18歳で成年（成人）は早すぎると思うか、遅すぎると思うか(単一回答形式)

次に全回答者に、18歳で成年(成人)は早すぎるかどうかを聞いたところ、当事者は「早すぎると思う」が55.2%、「遅すぎると思う」が7.0%、「どちらともいえない」が37.8%だった。保護者では「早すぎると思う」が61.4%、「遅すぎると思う」が6.0%、「どちらともいえない」が32.6%となった。

男女別にみると、18歳で成年(成人)は早すぎると思う人の割合は、当事者の女性では60.4%、保護者の女性では74.4%と、当事者の男性は50.0%・保護者の男性では48.4%となった。

  • 成年（成人）になることについてどのような不安があるか(複数回答形式)、当事者・保護者それぞれ

自分が成年(成人)になることに対し不安を感じている人(299名)に、どのような不安があるか尋ねると、「自覚がないまま大人になること」(69.2%)が最多に。成年(成人)になるまでに"大人になる"という心構えを持てるのか、精神的に準備不足ではないか、心配に感じている人が多いようだという。

次に多かったのが「クレジットカードでの高額な買い物」(33.4%)、「成人式の混乱」(31.1%)、「もうけ話に関するトラブル(マルチ商法など)」(28.8%)、「怪しいアルバイトに関するトラブル(荷受け代行など)」(26.1%)だった。

一方、自身の子どもが成年(成人)になることに対し不安を感じている人(345名)にどのような不安があるか聞くと、「自覚がないまま大人になること」(69.0%)が最も多く、次いで「クレジットカードでの高額な買い物」(47.0%)、「ローン契約での高額な買い物」(44.3%)、「もうけ話に関するトラブル(マルチ商法など)」(42.6%)、「借金」(39.1%)という結果に。

  • 【当事者】いつから親の同意を不要にしてもいいと思うか(各単一回答形式)

そこで、当事者(500名)に、いつから親の同意を不要にしてもいいと思うか聞いたところ、多くの行為において「自分で働くようになったら」が最多に。

「結婚」(37.2%)。「クレジットカードを作る」(33.6%)、「賃貸物件を借りる」(36.0%)、「ローンを組んで購入契約する」(55.4%)、「携帯電話を契約・解約する」(32.8%)、「消費者金融を利用する」(50.0%)、「美容整形外科手術を契約する」(34.4%)、「10年用パスポートを取得する」(30.4%)、「代理人なしで民事裁判を起こす」(27.6%)においては、自分で働くようになったら親の同意が不要になると考える人が最多だった。

社会に出て経済的に自立するまでは、親の同意を必要としたほうがよいと考える人が多いようとのこと。

  • 【保護者】いつから親の同意を不要にしてもいいと思うか(各単一回答形式)

同様の質問を保護者(500名)に尋ねたところ、当事者と同じく多くの行為において「自分で働くようになったら」が最も高くなった。特に「クレジットカードを作る」(68.8%)、「賃貸物件を借りる」(70.0%)、「ローンを組んで購入契約する」(75.0%)は7割近いもしくは7割を超える人が、働いてから同意が不要になると考えていた。

また、「特定の職業の資格を取得する」では「18歳(成年)になったら」(32.6%)が最も高くなり、「性別変更申請をする」では「いくつになっても親の同意を必要にしたほうがいい」(37.2%)が最多に。性別変更申請などに対しては、より慎重に手続きをすることを求め、親の同意を必ず必要としたほうがよいと考える人が多かった。