早稲田大学電子政府・自治体研究所はこのほど、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。

日本は9位にランクダウン

  • 「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」

同調査は、ICT先進国64カ国・地域の国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価するもので、今回で16回目。主要10指標は、「デジタル・インフラ整備」「行財政最適化」「アプリケーション」「ポータルサイト」「CIO(最高情報責任者)」「戦略・振興」「市民参加」「オープン政府］「セキュリティ」「先端技術」となっている。

ランキング1位はデンマーク。前年の2位からランクアップし、2018年以来、1位に返り咲いた。デンマーク政府は、コロナ対策として情報インフラを活用したデジタル証明「コロナパス(パスポート)」を整備・発行し、EUによる互換性のあるデジタルグリーン証明書導入の先陣役を担った。

以下、2位シンガポール(前年3位)、3位英国(同4位)、4位米国(同1位)、5位カナダ(同8位)、6位エストニア(同5位)、7位ニュージーランド(同13位)、8位韓国(同9位)、9位日本(同7位)、10位台湾(同11位)と続き、日本は前年の7位から2つ順位を下げた。

日本の各ベンチマークの評価をみると、「政府CIOの活躍度」1位、「行財政改革への貢献度」1位、「電子政府の戦略・振興策」4位、「先端ICTの利活用度」10位との結果に。日本の課題については、「コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、電子政府(中央)と電子自治体(地方)の分離。それに地方公共団体の財政・デジタル格差。ICT人材不足といった点が構造的弱点」と指摘している。