東京商工リサーチは11月25日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(11月24日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,477件に上った。
破たん30件以上は20都道府県
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)11月25日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,351件（倒産2,238件、弁護士一任・準備中113件)発生。月別では、2021年に入り2月以降は100件超えが続き、9月はそれまで最多の160件、10月は9月を上回る164件と、2カ月連続で過去最多を更新。11月も25日時点で133件発生し、前月に迫る高いペースが続いている。
都道府県別にみると、10～20件未満が14県、20～30件未満が9県、30件以上は20都道府県に拡大。最も多いのは東京都の513件で全体の2割強(構成比21.8%)を占め、次いで大阪府243件、福岡県と神奈川県が各117件、兵庫県106件、愛知県104件、北海道85件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が417件で最多。以下、建設業が232件、アパレル関連(製造、販売)が189件、飲食料品卸売業が111件、宿泊業が104件と続いた。
政府は今後、経済対策を実施する見通しだが、「一方で、経営体力の低下による息切れ破たんのほか、経済活動の本格再開に伴う資金需要や人手不足問題に対処できない企業が増えることも懸念される。金融機関のリスケなど支援も継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題も浮上している。コロナ関連破たんは息切れ型による脱落を中心に、引き続き高水準で推移する可能性が高まっている」(同調査)。
