帝国データバンクは10月11日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解についての調査結果を発表した。調査は9月15日~30日、全国2万4,516社を対象に行われ、1万2,222 社から有効回答を得た。なお、同調査は2020年2月から毎月実施され、今回で20回目。
新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「影響はない」と見込む企業は17.8%(同1.1ポイント増)。「(既に+今後)プラスの影響がある」と見込む企業は5.0%(前月比0.9ポイント増)となり、業種別では、有線放送などを含む「放送」(25.0%)が最も高く、以下、「教育サービス」(21.1%)、「飲食料品小売」(17.3%)、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」(16.7%)、「娯楽サービス」(9.6%)が上位に並んだ。
一方、「(既に+今後)マイナスの影響がある」と見込む企業は72.1%(同1.6ポイント減)と、2カ月ぶりに減少に。しかしながら、「旅館・ホテル」では95.8%と非常に高い割合を示したほか、「飲食店」(92.9%)も9割台、「広告関連」(89.3%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(88.9%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(86.8%)が8割台で続いた。