月刊総務は9月1日、「副業に関する調査」を発表した。調査は8月16～23日、『月刊総務』読者、『月刊総務オンライン』メルマガ登録者ほか144人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず、「会社で副業が認められているか」を聞くと、「制度があり認められている」(19.4%)、「制度はないが黙認されている」(9.7%)、「認められていない」(61.8%)、「把握できていない」(9.0%)となった。

  • 会社で副業が認められていますか

そして、「副業にはどんなデメリットがあると思うか」と聞くと、「過重労働になる」(78.5%)、「社員の生産性が下がる」(45.8%)、「会社のノウハウや機密情報が流出する」(42.4%)、「社員が副業先に転職してしまう」(42.4%)、「デメリットはない」(4.9%)、「その他」(6.3%)となっている。

  • 副業にはどんなデメリットがあると思いますか

次に、「副業人材を活用するメリットはなんだと思うか」尋ねると、「自社にないスキルを活用できる」(63.9%)、「即戦力になる」(48.6%)、「必要な時だけ人材を確保できる」(47.2%)、「人件費を抑えられる」(27.1%)、「イノベーションの創出につながる」(25.0%)、「社員の負担を軽減できる」(22.2%)、「生産性が上がる」(20.8%)、「採用のミスマッチを軽減できる」(17.4%)、「ビジネスチャンスが生まれる」(17.4%)、「周りの社員のモチベーションが上がる」(8.4%)、「会社のイメージが良くなる」(3.5%)、「社員満足度が向上する」(2.8%)、「メリットはない」(10.4%)、「その他」(2.8%)という結果だった。

  • 副業人材を活用するメリットはなんだと思いますか

さらに、「副業人材を活用する懸念点」を聞いたところ、「労働時間・給与管理の問題」(65.3%)、「会社のノウハウや機密情報の流出」(62.5%)、「マネジメントの不安」(47.2%)、「活用のノウハウがない」(38.2%)、「労災の問題」(34.7%)、「費用対効果が不明」(29.9%)、「社員以外の会社への立ち入りの影響」(29.2%)、「会社の秩序が乱れる」(27.8%)、「人材の見つけ方が分からない」(20.8%)、「懸念点はない」(0%)、「その他」(1.4%)となった。

  • 副業人材を活用する懸念点はありますか?