帝国データバンクは8月16日、「新型コロナウイルス関連倒産(8月16日16時時点)」の集計結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止(銀行取引停止処分は対象外)、負債1,000万未満・個人事業者含む)は全国で1,886件に達した。
「食品卸」の倒産が100件発生
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新型コロナウイルス関連倒産の月別発生件数
新型コロナウイルス関連倒産の内訳は、法的整理が1,738件、事業停止148件。1億円未満の小規模倒産が1,086件(構成比57.6％)を占めた一方、負債100億円以上の大型倒産は5件(同0.3%)と少なかった。
発生月別にみると、2021年3月が最も多く175件。同調査によると、「昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響によって2020年12月以降の増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に急増」したという。現時点で7月は153件、8月は11件確認されているが、3度目、4度目の緊急事態宣言の影響で「今後も増加し続ける」と予想している。
業種別では、「飲食店」が312件で最多。次いで「建設・工事業」が186件、「ホテル・旅館」が104件、「食品卸」が100件になった。100件確認されたのは「食品卸」で4業種目。
都道府県別では、「東京」が断トツの429件。以下、「大阪」が205件、「神奈川」が110件、「愛知」が82件と続いた。
