東京商工リサーチは2月2日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(2月2日10時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円以上も含めると全国で累計1,000件(倒産929件、弁護士一任・準備中71件)に達した。

業種別では、飲食業が最多

  • 都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)2月2日10時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)

月別にみると、2020年2月の初発生以降、6月に初めて月100件を上回り、7月と8月は前月より減少したものの、9月に再び100件を突破。以降12月まで4カ月連続で100件超えを記録した。2021年1月は5カ月ぶりに100件を下回ったが、97件と高止まりで推移。その結果、初発生から1年で1,000件まで増加した。

業種別では、飲食業が182件で最多。次いでアパレル関連(製造・販売)が91件、建設業が83件、宿泊業が62件と続いたほか、飲食料品卸売業が46件、食品製造業が31件と、飲食業界の不振が影響する結果となった。同調査によると、「売上消失で業績が悪化し、給付や助成金、貸付やコロナ特例リスケなどの各種支援を受けながらも、経営を維持できない息切れ型の破たんのケースもみられた」という。

都道府県別では、30件以上が9都道府県、20～30件未満が3県、10～20件未満が16府県で、5件未満にとどまるのは9県のみ。最も多いのは東京都の247件で、全体の約4分の1(24.7%)を占めた。以降、大阪府94件、神奈川県55件、愛知県(倒産45件、準備中1件)と兵庫県が各46件と続き、最少は山梨県の1件だった。

同調査では、「感染防止のための難しい舵取りが続くなか、長引くコロナ禍で企業の経営体力は疲弊している。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっている」と懸念している。