月刊総務は1月26日、「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」を発表した。調査は1月13～18日、『月刊総務』読者、『月刊総務オンライン』メルマガ登録者ほか360人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず、緊急事態宣言の対象となっている都府県で「今回の緊急事態宣言でテレワークを実施しているか」尋ねたところ、「全社的に実施(出社日の定めなし)」(30.1%)、「全社的に実施(週の出社回数を制限)」(28.0%)、「一部の部署で実施(出社日の定めなし)」(22.0%)、「一部の部署で実施(週の出社回数を制限)」(9.9%)、「テレワークは実施していない」(9.9%)という結果だった。

  • 今回の緊急事態宣言でテレワークを実施しているか

また、「総務もテレワークができているかどうか」聞くと、「交代制で毎日最低でも1人は出社している」(42.4%)、「交代制で毎日ではないが週に数回は出社している」(34.1%)、「毎日出社している」(20.0%)、「完全にテレワークをしている」(3.4%)となった。

  • 総務もテレワークができているかどうか

そして、現在テレワークを実施している企業に対して、「今後のテレワークの方針」を聞いたところ、「新型コロナ収束後もテレワーク制度は継続する」(67.1%)、「新型コロナが収束したら原則出社にする」(32.9%)となっている。

  • 今後のテレワークの方針