FLIEは1月20日、「住宅ローン減税対象物件の"床面積要件緩和"」に関する実態調査の結果を発表した。調査は2020年12月18日～2021年1月4日、日本国内での住宅購入を検討している20代以上の男女312名を対象に、インターネットで行われた。
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税制改正案(住宅ローン減税の床面積要件緩和)の認知度と購買意欲の変化
先日発表された2021年度税制改正において、住宅ローン減税の対象面積が「50m2以上」から「40m2以上」に緩和される(国土交通省報道発表資料。
税制改正案(住宅ローン減税の床面積要件緩和)の認知度は、40.4%。同改正案を受けて購買意欲にどのような変化があったのかを聞いたところ、購買意欲が「上がった」が25.6%、「変わらない」が73.7%、「下がった」が0.6%という結果に。
世帯人数ごとに分けて見てみると、やはり「単身世帯」「2人世帯」においては、若干購買意欲が高くなる傾向が見られ、単身だけでなく夫婦のみの2人世帯でも40m2台のコンパクト住宅の需要が見込めることが伺えた。
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購入する時はどの間取りを候補に入れますか？
次に、購入する際に検討する「間取り」について質問したところ、単身世帯では「2LDK」が55.6%と最も高く、2LDKを選んだ理由をみると、将来を見据えて少し広めの間取りを希望している人が多いよう。次点の「1LDK」(42.9%)については、「お一人様が購入するのには丁度良い」「結婚したら売却する」というコメントが並んだ。
2人世帯の希望間取りは、今後家族が増えることも想定した「3LDK」(65.8%)が断トツの1位に。また、ある程度余裕のある暮らしがしたいという声も多数あがった。
3人世帯以上では、やはりファミリー層が余裕を持って暮らせる「3LDK」と「4LDK」以上の間取りに人気が集中。また、在宅ワークを想定しての選択である人も目立った。
