パーソル総合研究所は1月19日、テレワーク時の生産性、副業・兼業、転職などの意向、個人年収の変化、企業の採用計画、失業者・休業者の実態などに関する調査の結果を公開した。

同調査は、「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（そのうちテレワーク実施率に関する結果は2020年12月16日付ニュースリリースで公表済み）」の「総合分析偏」として発表するもの。

職場に出勤した時の仕事の生産性を100％とした時、テレワークした時の生産性がどのくらいになるかを聞いたところ、全体平均で84.1％となり、職場への出勤時と比べてテレワークでは生産性低下を実感している結果となった。

コロナ対策がきっかけで初めてテレワークを行ったという回答者の生産性は82.2％だったのに対し、以前からテレワークを行っていた回答者の生産性は89.4％と差が出たという。

  • テレワークの生産性　資料：パーソル総合研究所

また、コロナ禍により「副業・兼業を行いたい」思いが強まった人は28.3％となっており、テレワーク頻度が高くなるほど、副業・兼業の意向も高くなる傾向が見られる。「テレワークできる会社・職種に転職したい」思いが強まった人は17.6％となっている。

そのほか、コロナ禍における個人年収の変化としては、「宿泊業、飲食サービス業」が28.5万円減少と、全業界の中で最も下がる見通しとなった。

  • 業界別の個人年収の変化　資料：パーソル総合研究所