日本生産性本部は12月23日、「労働生産性の国際比較 2020」を発表した。同調査では、2019年の日本の労働生産性の国際的な位置づけや2018年の製造業における分析と併せて、コロナ禍を受けた2020年4～6月期の動向について考察した。

日本の時間当たり労働生産性、米国の6割程度

  • 主要先進7カ国の時間当たり労働生産性の順位の変遷

労働生産性とは、労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの。

OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47.9ドル(4,866円/購買力平価換算)で、OECD加盟国37カ国中21位。名目ベースでは前年から5.7%上昇したものの、米国(77.0ドル/7,816円)の6割程度(62.3%)、約30年前の1988年と同じ水準にとどまった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、50年連続で最下位が続いている。

2019年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、8万1,183ドル(824万円)で、OECD加盟37カ国中26位。名目ベースでは前年を3.4%上回ったものの、1970年以降最も低い順位となった。

2018年の日本の製造業の労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、9万8,795ドル(1,094万円/為替レート換算)。2年連続で上昇したが、OECD加盟主要31カ国中16位にとどまった。

2020年4～6月期における日本の実質労働生産性上昇率は前年同期比9.2%減で、34カ国中21位。米国は同3.7%増、欧州は同15～20%減で、日本の低下幅は「米欧のちょうど中間あたりに位置している」(同調査)ことがわかった。