レジェンダ・コーポレーションはこのほど、「働き方」に関する調査を発表した。同調査は12月2日～7日、若手社会人(20代～30代、以下 社会人)821名を対象に、インターネットで実施した。

  • 在宅勤務の導入状況

「8月～10月」と「現在(12月上旬)」の勤務状況について尋ねたところ、12月上旬の在宅勤務で働く割合は、コロナ感染拡大の第3波が取り沙汰される中でも2.2ポイント減少した。

在宅勤務の導入状況は、「以前から制度があった」(33.6%)に加えて、47.4%が「コロナをキッカケに在宅勤務が導入された／導入される予定」答えており、約8割の勤務先で在宅勤務制度が浸透していることがわかった。

在宅勤務を前提にした地方・郊外への移住希望について尋ねたところ、「特に移住したいと思わない」が64.9%と多くを占めたが、35.1%は「移住したい/移住に興味がある」と回答している。

  • 在宅勤務を前提にした地方・郊外への移住希望

移住希望エリアについて聞くと、「沖縄」(8.6%)、「北海道」(7.4%)、「長野」(6.8%)が上位3位となった。一方で神奈川をはじめとした都市近郊エリアが「プライベートも充実させられ、出社も便利」といった理由で全体の66.2%を占めている。

  • 移住希望エリア

今後の働き方について尋ねたところ、72.8%が「在宅勤務を希望」と答えた。

在宅勤務のために給与が下がるのを許容できるか尋ねると、25.6%は「給与がかなり下がってもいい/少しなら下がってもいい」と答えた。許容できる下がり額で、最も多いものは「1万円」(24.8%)、次いで「2万円」(23.5%)、「3万円」(22.2%)で、平均は月額2万5,973円だった。

  • 在宅勤務のために給与が下がるのを許容できるか