労務行政研究所は9月30日、東証第1部上場企業の「2020年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の結果を発表した。
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2020年年末賞与・一時金の妥結水準集計
「2020年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(205社、単純平均)で74万3,968円。同一企業で見た前年の妥結実績(76 万8,676円)と比較すると、金額で2万4,708円、対前年同期比で3.2%の減となり、2019年の0.1%減からマイナス幅が拡大した。
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年末賞与・一時金妥結額の推移(東証第1部上場企業、単純平均)
近年の推移を見ると、2014年に大手企業を中心とした業績改善を背景として4.6%増と増加に転じ、以降、2015年(3.7%増)、2016年(1.1%増)と3年連続で増加。しかし、2017年に0.1%減と小幅ながら4年ぶりに減少、2018年は3.9%増、2019年は0.1%減と増減を繰り返し、2020年は3.2%減と2年連続のダウンとなった。
また、平均月数は2.40カ月。同一企業で見た場合の前年同期(2.49カ月)から0.09カ月減少した。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は4.53カ月(前年同期5.00カ月)、最低は1.00カ月(同1.00カ月)だった。
なお、調査は3月11日～9月14日、対象は東証第1部上場企業(2020年9月28日現在で2,177社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、2020年春季交渉時もしくは同年夏季交渉時に2020年の賞与・一時金を決定している企業(組合)のうち、同研究所が結果を把握し得た205社(月数集計は210社)。集計持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。
