東京商工リサーチは9月1日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月1日13時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は全国で446件(倒産390件、弁護士一任・準備中56件)に上ることがわかった。また同日、高知県でも初めて破たんが判明し、コロナ関連破たんは全都道府県に拡大した。
初確認以降、194日目で全都道府県に拡大
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都道府県別破たん状況 9月1日13時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月22件から、4月、5月は80件台に急増。6月は月別最多の103件を記録したが、7月80件、8月67件と減少傾向にあり、9月1日は13時時点で5件発生。この他、集計対象外となるが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産も18件発生している。
都道府県別では、2月21日に愛知県で第1号が判明して以降、194日目に高知県で発生し、全都道府県に拡大。このうち、突出して多いのは東京都の114件(倒産104件、準備中10件)で、全体の25.5%を占めている。以下、大阪府42件(倒産35件、準備中7件)、北海道25件(倒産25件)、愛知県21件(倒産20件、準備中1件)と続き、11都道府県で10件以上発生している。
高知県で破たんが判明したのは地場の土木工事業者。東京商工リサーチによると、「新型コロナの影響で資材の仕入が滞ったことや、工事の中止・延期が生じたことで業績悪化に歯止めがかからず、事業継続を断念した」という。
業種別では、飲食業が65件、アパレル関連(製造、販売)が51件、宿泊業が44件と、これら3業種が突出。この他、飲食料品卸売業でも24件に上っている。
