ラックは8月25日、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークの定常的な導入を目指す企業に向け、課題と対処を幅広く網羅した解説書「テレワーク導入便覧」を公開した。

同社の顧客を対象とした調査では、緊急事態宣言の発令によって、9割以上の企業がテレワークへの完全もしくは部分的移行を経験した。しかし、5月20日の緊急事態宣言の解除および6月19日の県外移動自粛の解除によって、テレワーク継続企業は7割に減り、多くは部分的導入および通常出勤との併用に戻っていることがわかっている。

テレワークの全面的な導入は企業経営の見直しに等しく、多岐にわたる課題の解決をしなければならないことから多くの企業が及び腰になっているという。

そこで、同社は2017年より自社の働き方改革の推進から得たノウハウとコロナ禍によって得られた知見を基に、テレワークを導入推進する多くの企業が直面する課題の包括的な理解と、課題解決を支援するコンテンツ「テレワーク導入便覧（ハンドブック）」を制作した。

「テレワーク導入便覧」は、企業の経営層や事業責任者など経営や事業上のリスク対策責任者が、テレワークの全面導入を考える際の検討事項が網羅されており、課題の整理と解決のヒント、テレワーク導入の方法とリスクを体系的に理解することができる。