帝国データバンクはこのほど、「全国・女性社長分析調査(2020年)」の結果を発表した。同調査は、2020年4月末時点での同社データベースをもとに、個人事業主・非営利・公益法人などを除く約116万社から、女性が社長を務める企業を抽出し分析したもの。
出身大学別の女性社長数、1位は日大
2020年4月末における女性社長の割合は8.0%と、前年比では20年ぶりに横ばいとなった。30年前の1990年(4.5%)と比べて3.5ポイント上昇したものの、依然として女性社長の占める割合は1割を下回る状況が続いている。
年代分布をみると、「70~74歳」(15.7%)が最も多く、次いで「65~69歳代」(13.7%)、「60~64歳」(13.0%)との順に。就任経緯については、「同族承継」(50.6%)が突出して高かったが、前年(50.8%)よりわずかに減少した。また、新任では「創業者」(62.9%)が最多となった。
女性社長の出身大学を調べると、1位は「日本大学」(236人)で3年ぶりに首位に返り咲いた。以下、「慶応義塾大学」(234人)、「早稲田大学」(220人)、「青山学院大学」(177人)と続き、首都圏の私立大学が上位に並んだ。また、女子大学では「日本女子大学」(164人)が首位となった。
女性社長の比率を都道府県別にみた場合、「沖縄県」(11.3%)が最も高く、8年連続で首位を維持。以下、「徳島県」(11.0%)、「青森県」(10.9%)、「佐賀県」(10.4%)、「奈良県」(10.1%)と続き、上位5県では10%を上回った。また、上位には中国や四国、九州・沖縄の県が目立ち、総じて近畿以西で女性社長の比率が高かった。
一方、最も低かったのは「岐阜県」(5.3%)で、11年連続で全国最低に。次いで「愛知県」(6.1%)、「滋賀県」・「長野県」(各6.2%)と続いた。