経済産業省は3月11日、新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設した。開設時間は平日・休日ともに9時～17時。

同省は3月10日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、第2弾の緊急対応策を発表。具体的には、第1弾の緊急対応策で措置した5,000億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保している。

特にフリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず実質無利子化し、これらの措置については、第1弾の緊急対応策に遡って適用する。また、セーフティネット保証4号・5号と別枠(2.8億円)で、全国・全業種を対象に融資額の100%を保証する危機関連保証を創設後初めて発動するとしている。

この他、日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所等に開設している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」でも引き続き、資金繰り支援を含む各種経営相談を受け付けている。