東京商工リサーチは3月9日、上場企業「新型コロナウイルス影響」調査の結果を発表した。それによると、新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は、3月6日14時時点で436社に達した。

461社が新型コロナウイルスの影響受ける

  • 新型コロナウイルス 影響・対応(出典:東京商工リサーチWebサイト)

同社の独自調査により、工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業は25社。情報開示済みの436社と合わせると、3月6日時点で計461社が新型コロナウイルスへの対応に追われていることがわかった。

461社を業種別にみると、製造業が最も多く217社(構成比47.0%)。次いでサービス業が68社(同14.7%)、小売業が54社(同11.7%)、情報通信業が48社(同10.4%)、卸売業が26社(同5.6%)と続いた。

情報開示した436社のうち、決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響に言及したのは290社。このうち、87社(構成比30.0%)が売上高や利益の減少など業績などへのマイナス要因や業績予想の修正要因として、新型コロナウイルスの影響を挙げたという。

業績予想の修正分のマイナスは、合算すると売上高で4,584億円、最終利益で1,057億円に達した。企業別にみると、修正額が最も大きかったのは、売上・利益ともに「エイチ・アイ・エス」で、売上高マイナス1,250億円、当期利益121億円減となった。

このほか、従業員などに感染者が出たことを公表した企業が21社、感染防止のために在宅勤務やテレワーク、時差出勤を実施するなど、従業員の働き方の変更を公表した企業が35社あった。