久光製薬はこのほど、カルビー、キヤノン、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズと共同で「清原 SEC 共同組合」を設立し、清原工業団地スマエネ事業を開始させた。
同事業は、清原工業団地(栃木県宇都宮市)内に清原スマートエネルギーセンターおよび、電力自営線・熱導管からなる供給インフラを新設・運用し、7つの事業所のエネルギー供給を担うというもの。5社が連携し、「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みを開始する。
内陸型工業団地内の複数事業所間で電力と熱(蒸気・温水)を共同利用する「工場間一体省エネルギー事業」で同社とカルビー、キヤノンの3社が、ガスコージェネレーションシステムの導入などの実績を持つ東京ガス・東京ガスエンジニアリングソリューションズと連携することで実現した。
清原スマートエネルギーセンターは、6基の大型高効率ガスコージェネレーションシステムを中心に、貫流ボイラ、太陽光発電システムで構成される。発電した電力を電力自営線で、発電時の廃熱で製造した熱(蒸気・温水)を熱導管で供給。情報通信網を活用したネットワークによる電気と熱の面的利用で、エネルギーの地産地消を実現するという。
最新の ICT を活用したエネルギーマネジメントシステムの採用により、需要状況が異なる7つの事業所(カルビー新宇都宮工場、清原工場、R&Dセンター、キヤノン宇都宮工場、宇都宮光学機器事業所、光学技術研究所、久光製薬宇都宮工場)で使用する電気と熱(蒸気・温水)の情報を集約し、需要変動に応じた最適運用を行うとのこと。
同事業を通じて、経済性の向上だけでなく、単独事業所では実現が難しい約20%の省エネと約20%のCO2排出量の削減(同社・カルビー・キヤノンの3社が、7事業所において電力・熱を2015年度に使用した3社合計値に対する削減率)も実現可能となるという。
同事業は、経済産業省の「平成28年エネルギー使用合理化等支援事業」を活用するとともに、温室効果ガス排出削減目標などを踏まえて新たに策定された、経済産業省の連携省エネルギー計画認定制度に申請予定。