MS-Japanは11月29日、弁護士の年収に関する調査結果を発表した。調査は2019年1月～10月、同社運営の人材紹介事業に登録した弁護士資格保有者の年収データを調査・集計した。
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弁護士の年代別平均年収(4年前との比較)と、年代別の年収分布
2019年データを集計したところ、弁護士の平均年収は739万円。2015年調査の760万円から21万円の減となった。
平均年収がアップしている年代は、29歳以下(2019年632万円、2015年597万円)、40～44歳(同897万円、854万円)、45歳以上(同1,077万円、923万円)という結果に。一方、平均年収がダウンしている年代は、30～34歳(同692万円、701万円)、35～39歳(同751万円、882万円)と、働き盛りの30代で年収が大幅に下がっていることがわかった。
全体的に見ると、最低年収が0円という人の大半は離職者であり、また、事務所規模によって得られる年収に差が見られるなど、収入格差が2015年に比べて広がっているよう。特に、若くして年収1000万円以上の収入を得ている人は、その多くが、5大法律事務所または上場企業にてリーダー以上の地位に就いていることがわかった。
