東洋経済新報社とDropbox Japanはこのほど、働き方改革に関する調査結果を発表した。調査期間は2019年5月2～5日。同調査では、働き方改革の取り組み状況や課題をまとめた。

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    業務の内訳

勤務先の働き方改革の取り組み状況を尋ねると、「長時間労働の是正」については63.1%が取り組んでおり、成果が出ている割合は52.3%だった。そこで、1日の労働時間を調べたところ、平均は8.9時間。労働時間別にみると、「9時間台」が22%、「10時間台」が19%、「11時間以上」が9%と、全体の5割が法定時間の8時間を超えた一方、「8時間台」は41%、「8時間未満」は9%と、法定時間内の回答者も5割を占めた。

同調査では、多くの企業で長時間労働是正の取り組みが行われており、「『労働時間短縮』の成果は出ていると言えるのではないか」とみている。

「生産性の向上/業務の効率化」については、半数以上の51.7%が取り組んでいるにもかかわらず、その成果は37.9%にとどまった。また、1日の労働時間のうち、35%(平均190.9分)が「本業以外」に費やされており、生産性の鍵となる「本業」は65%(平均343.8分)だった。

会社で実施されている働き方改革の施策について、「長時間労働の是正」と「生産性の向上」の両方に成果があったものをみると、「勤務形態・勤務時間の多様化」(75.6%)、「ITシステムの導入による作業効率化」(73.2%)、「人事評価基準の設定」(63.8%)が上位に入った。同調査では、これらの3つが「生産性向上の成果につながる施策と言える」と分析している。