軽減税率制度で「ランチタイムが変化する」と回答した人の割合は?

日本フードデリバリーはこのほど、「軽減税率制度導入が働く人々のランチタイムへ及ぼす影響」についての結果を明らかにした。同調査は8月22日～28日、20歳以上の男女242人を対象にインターネットで実施したもの。

10月1日からの消費税増税に伴い、軽減税率制度がスタートすることを知っているか尋ねたところ、96.7%が「知っている」と答えた。

軽減税率制度がスタートすることを「知っている」と答えた人にその内容について知っているか聞くと、75.6%が「知っている」「大体知っている」と回答した。

軽減税率制度によって、自分のランチタイムは変化すると思うか尋ねると、74.8%が「思わない」「どちらかというと思わない」「どちらでもない」と答えた。「変化する」「どちらかというと変化する」という割合は24.4%だった。

軽減税率制度によってランチタイムが「変化すると思う」「どちらかというと思う」と答えた人の、仕事がある日のランチタイムの外食の頻度を調べたところ、66%が「週に1度以上」だった。

一方、ランチタイムが「変化すると思わない」「どちらかというと思わない」「どちらでもない」と答えた人の外食の頻度は40.8%だった。普段、ランチタイムで外食する機会の多い人ほど、軽減税率制度導入により、自分たちのランチタイムが変化すると考える傾向が強いことがわかった。

現在、仕事がある日のランチタイムで多く当てはまるものを尋ねたところ、最も多い回答は「コンビニやスーパーで購入」だった。2位は「外食」、3位は「家からお弁当を持参する」、4位は「飲食店でテイクアウト」、5位は「デリバリー」となっている。

軽減税率制度導入によりランチタイムが「変化すると思う」「どちらかというと思う」と答えた人に、導入後取り入れたいランチタイムの過ごし方を尋ねた。その結果、「家からお弁当を持参する」「食事をコンビニやスーパーで購入する」が半数以上となった。

また、現在のランチタイムの過ごし方では「外食」を下回っていた「飲食店でのテイクアウトを活用する」「デリバリーを活用する」が「外食をする」を上回り、外食を控えようとする傾向があることが明らかとなった。