消費税10%まで1カ月を切りました。今回の増税はわかりにくく、生活者にとっては混乱しそうな内容ばかりです。今回は、キャッシュレス決済のポイント還元について解説します。
キャッシュレス決済とは、現金以外の電子決済のことで、「クレジットカード」「電子マネー」「デビットカード」「モバイルウォレット」での支払いのことをいいます。
クレジットカードは、Visa、JCB、MasterCard、ダイナースクラブ、アメリカン・エキスプレスといった国際ブランドが付いたカードです。信用枠の中で支払いができ、後でまとめて支払います。(ポストペイ方式＝後払い)
電子マネーは、プリペイド方式とポストペイ方式に別れますが、一般的にはプリペイド方式を電子マネーと呼んでいます。事前にお金をカードに入金して、その中で買い物をします。(代表的なものとして、Suica、nanaco、WAON、楽天Edyがあります)
デビットカードは、J-debit(ジェイデビット)がありますが、現在ではVisaやJCBのブランドがついたデビットカードが人気です。銀行口座に紐づけて、決済をしたら即時に銀行口座から引き落としさせます。一括払いのみ利用できます。
モバイルウォレットとは、スマートフォンや携帯電話での決済のことを言います。代表的なものに、QRコード決済があります。QRコード決済は、アプリをダウンロードしてあらかじめお金を入金しておくプリペイド方式と、クレジットカードに紐づけるポストペイ方式、銀行口座に紐づけるものがあります。
支払い方法は、お店のが提示するQRコードを読み取る。アプリに表示されるバーコードやQRコードをお店に読み取ってもらう。自分出金額を入力してお店の人に確認をしてもらって決済する方法があります。お店によってどの方法で決済をするかは異なります。
10月1日の増税後から2020年6月末までに中小小売店などで買い物をした際にキャッシュレス決済をすると、ポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業が」スタートします。
還元事業に登録をした事業者でキャッシュレス決済をすると、中小小売店では5%、コンビニエンスストアといったフランチャイズかつ中小規模事業者の場合は2%の還元です。
この事業で還元されるポイントは、即時に還元されるものではなく後からキャッシュレス決済事業者から還元されます。
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消費者還元のイメージ
対象となる中小小売店には店頭やレジ横にポスターが貼られます。また、地図アプリと連動させて、対象事業者を見つけることもできるようになります。このマークが目印です。
コンビニエンスストア大手4社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)では、キャッシュレス決済で後から還元するのではなく、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払い時に差し引くことになりました。
例えば税込1000円なら20円分が還元されて、実質980円になります。このことで、中小規模のコンビニだけではなく、還元事業では対象外である大規模や直営店のコンビニも対象となります。
こうした独自の取り組みはコンビニだけではなく、スーパーでも予定されています。全国211社が加盟するシージーシージャパン(CGC)では、自社が発行する電子マネーで支払った場合は、購入額の5%がその場で還元されます。
通販サイトのAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングでは、登録済みの中小や個人事業者の商品をクレジットカードなどで購入した場合は、すぐに5%が還元されます。例えば、Amazonで、利用できる「Amazonギフト券」で決済した場合は、同時に5%分のポイントが還元されます。
Yahoo!ショッピングでは、「PayPay」の残高として使えるポイントを、楽天市場では、還元対象事業者のサイトでの買い物かつA型決済事業者(クレジットカードを提供するサービス等)で支払った場合は、5%還元(還元方法は利用したカード会社によって異なります)楽天カードの場合は、楽天スーパーポイントが還元されます。
また、キャッシュレス決済でもらえる還元には上限があります。例えば、楽天カードでの決済でもらえる上限還元ポイントは月15,000ポイント。楽天ペイ(アプリ決済)の場合は、上限還元ポイントは1回当たり25,000ポイントで、月あたりの上限はありません。このように、決済手段によって月のポイント上限額が異なるので、確認しておくと良いでしょう。
そして、ポイントの還元方法もキャッシュレス決済事業者によっても異なります。JCB、三井住友カード、UCカード、クレディセゾンの4社は、請求時にポイント分の金額を差し引き、三菱UFJニコスは、カードのブランドによって値引きするものと、ポイントを還元するものと還元方法が異なります。
キャッシュレス決済を利用することで、コンビニで決済食品を購入した場合は実質6%、5%還元されるスーパーなら実質3%の税率でお買い物ができるということです。
このキャッシュレス決済事業は、増税による消費の落ち込み防止とキャッシュレス決済の普及が目的です。更なる広がりを見せるキャッシュレス決済を活用して、増税後はお得にお買い物をしましょう。
