企業のデジタルシフトへの意識と社員の転職意向の関係性が判明

オプトホールディングは9月4日、「企業のデジタルシフトに関する調査」の結果を発表した。調査は7月23日～25日、20～60代の経営者100名、および会社員200名を対象にインターネットで行われた。

「デジタルシフト」とは、デジタル化が進むグローバル社会において、あらゆる企業活動(経営、マーケティング、人材採用・教育、生産活動、財務活動など。およびビジネスモデルそのもの)において本質的なデジタル対応をすること。

まず、「デジタルシフト」という言葉を知っているか聞いたところ、「名前は聞いたことがあるがどういうものかは知らない」(25.3%)、「まったく知らない」(31.7%)と、半数以上の人が「知らない」と回答した。

企業の経営において最近注視していること・すべきことを聞くと、「業務効率の向上」(59.7%)、「働き方改革」(51.3%)、「若手人材の確保/育成」(39.7%)が上位に。「デジタルシフト」に関しては10.7%と、最も低い割合を示す結果となった。

そこで、経営(または勤務)している企業について「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしているか」どうかを尋ねたところ、「コミットしている」と回答した人の割合は、経営者が57.0%と半数を超えたのに対し、社員は36.0%に留まり、両者の認識に大きなギャップがあることが明らかに。

また、デジタルシフトの意識が低い経営者の元では働きたくない人は55.5%。理由として、「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」「時代遅れだと思うから」「非効率な業務を押し付けられそうだから」といった意見が多くあがった。

さらに、デジタルシフトの意識が低い経営者の元では働きたくないと回答した人に、現在の転職意向を聞いたところ、68.5%の人が、何かしら転職を考えていることがわかった。