ランドマーク税理士法人はこのほど、「将来的な相続人を対象にした相続意識」に関する調査結果を明らかにした。同調査は6月、首都圏在住の30~50代の男女で、将来実親からの相続を受ける可能性のある1,034人を対象にインターネットで実施したもの。
実親からの相続に対して関心があることについて聞くと、全体では「税金(相続税・所得税の節税など)」が最も高く、「生前対策」「兄弟姉妹・親類縁者との遺産分配」と続いた。年代別に見ると、30代の関心が全体的に高く、世代が高くなるにつれて関心が薄くなっていく傾向にある。
相続の関心について親の年代別に見たところ、50代・60代の親を持つ子ども世代が、相続に関する多くの項目で高い関心を持っていることがわかった。「生前対策」では50代の65.6%、60代の48.4%が「関心がある」と答えている。
実親と相続について会話をしているか聞くと、58.7%が「していない」と答えた。会話をしない理由は、全体では「親がまだ元気なので必要性を感じない」が最も多くなっている。20代・30代では「親に任せている」という理由も多かった。