Tポイントを使って投資できるサービス「ネオモバ」が4月10日よりスタートした。SBI証券とCCCマーケティングの合弁会社で、昨秋に設立されたSBIネオモバイル証券が提供する本サービスでは、Tポイントを使って1株(数百円)から気軽に株を購入できるのが特徴だ。
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SBIネオモバイル証券がTポイントで株を購入できるサービス「ネオモバ」をスタートした
ネオモバとは?
コンビニの支払いで、日々のガソリン代で、月々のスマホの通信量で、知らずのうちに貯まっているTポイント。せっかく貯まったのに使っていない、何に使うか決まらない、でも有効期限は迫っている、という人は多いのではないだろうか。
一方で、株を始めてみたいけれど身銭を切るのは敷居が高い、損をしそうで第一歩を踏み出せない、そんな人もいそうだ。では、Tポイントを使って投資できるとしたら? 正にそこに目をつけたサービスが「ネオモバ」だ。
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ネオモバの特徴。ロボアドバイザーによる全自動の資産運用サービス「WealthNavi for ネオモバ」にも対応、利用者のライフスタイルに沿った銘柄レコメンドも行う
毎月200円(税別)の利用料はかかるが、毎月200ポイントのTポイントが付与されるため、実質無料で利用可能(1カ月の売買金額が50万円以下のとき)。若年層、投資の初心者層にも使いやすいUIのスマホアプリを使い、簡単な3ステップで株を注文できる。なお、サービスを利用できる年齢は20歳以上となっている。
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アプリの利用イメージ。若年層、投資の初心者層に向けたわかりやすいUIが特徴
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簡単な3ステップで株を注文できる
Tポイントに新しい価値を
SBI証券代表取締役社長の髙村正人氏は、サービスを開始した背景について「これまで若年層には、つみたてNISA(積立NISA)やiDeCo(イデコ)といった商品でアプローチしていたが、リーチしきれなかった」と説明。そこで若年層の利用者を多数かかえるCCCマーケティングに提携を打診したという。
「ネット証券としてNo.1のSBI証券で培ったノウハウ、共通ポイントのサービスでNo.1のCCCさんのノウハウを融合して、若年層、投資の初心者層に特化したサービスを提供していく」と髙村氏。SBIグループとTポイントの経済圏の融合も進めていきたい、と抱負を語った。
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SBI証券代表取締役社長の髙村正人氏
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資産形成層にはフルラインナップのSBI証券、初心者・若年層には初心者向け商品のネオモバという「マルチブランド戦略」を掲げる
CCCマーケティング代表取締役社長の北村和彦氏によれば、1年以内にTカードを利用したアクティブ・ユニーク会員は6,888万人(2019年2月末時点)。年齢別で見ると、20～40代の人口の約8割がT会員というから驚きだ。
「T会員に聞いたアンケートでは、投資をしない理由の上位3つは、『失敗したときが怖い』『元手がない』『どこで始めたら良いかわからない』だった。そこで安心・お得に始められるネオモバを紹介していく」と北村氏。「ポイント投資」によりTポイントに新しい価値を付与できる、と今後の展開に期待感を示す。
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CCCマーケティング 代表取締役社長の北村和彦氏
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多様な業種を横断した187社100万店舗のTポイントアライアンスパートナーに、新たにネオモバが加わる
高橋真麻が購入した株とは?
10日に行われたイベントでは、フリーアナウンサーの高橋真麻さんがゲスト登壇。「周りの人たちはみんな株をやっているけれど、自分は損をしそうで始められなかった」と話す高橋さんだったが、SBIネオモバイル証券代表取締役社長の小川裕之氏から手ほどきを受け、生まれて初めて株を購入した。
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フリーアナウンサーの高橋真麻さんは「サービスの着眼点が良い」とコメント
購入したのはソフトバンクの株で、数量は1株(1,599円分)。全額をTポイントで支払った。ちなみに本サービスでは、Tポイントを「利用しない」「すべて使う」「一部使う」から選択できる仕様となっている。「もう買えたの? こんなに簡単に購入できるのなら、少し気が大きくなったとき、買い過ぎちゃうかも」と驚く高橋さん。口座管理(ポートフォリオ)の確認画面で、累計のTポイントが減り、その分が資産残高に上乗せされていることをチェックすると「すごい」と笑顔が弾けた。
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SBIネオモバイル証券の小川社長(左)に導かれ、初めて株を購入体験する高橋さん
対象となる銘柄は?
サービスの対象となる株の銘柄について、小川社長は「基本的には国内で取り扱っている銘柄、株式市場にある銘柄のすべてが対象になります」と回答。今後の目標については「時期は明言できませんが、早急に50万口座までお客様を獲得したい。1年後のイメージとして、月間1億ポイントが投資に使われているところまで持っていけたら」と説明している。
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SBIネオモバイル証券 代表取締役社長の小川裕之氏
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月額サービス利用料の詳細。購入した株の数や、売買取引した回数は関係なく、月間の売買代金によってのみ利用料が変動するサービス設計になっている
