既婚男性7割「妻に働いてほしい」 - 理由は?

ワタベウェディングはこのほど、3月8日の「国際女性デー」にあわせ、“女性の結婚とキャリア“についての調査結果を公表した。調査は2月22日～25日、20～50代の既婚男性400名(20代100名、30代100名、40代100名、50代100名/各世代、子どもあり50名、子どもなし50名)を対象にインターネットで実施された。

妻にキャリアを積んでほしい・ほしくない理由

配偶者(妻)が働いている割合は9割超。雇用形態は62.8%で「正社員(一般社員)」が最多に

「配偶者(妻)は働いていますか? 働いているとしたら雇用形態は何ですか?」と問い、当てはまるものを選択してもらったところ、「働いている」と答えた割合が92.5%、「働いていない」と答えた割合が7.5%だった。続いて、「働いている」と答えた人に妻の雇用形態を尋ねたところ、「正社員(一般社員)」が62.8%で最多となった。続いて「正社員(管理職)」が16.2%、「自営業フリーランス」が8.9%であることがわかった。

「配偶者(妻)に働いてほしいまたは働き続けてほしいですか?」という問いに対して、「はい」と答えた割合が71.5%となった。また、「はい」と答えた人を対象に、妻に希望する雇用形態について尋ねたところ、1位は「正社員(一般社員)」(50.2%)、2位は「アルバイト・パート」(31.8%)、3位は「自営業・フリーランス」(7.7%)という結果になった。

7割以上が配偶者（妻）に「働いてほしい」と回答

希望する雇用形態は「正社員（一般社員）」が半数

先の問いで聞いた“実際の妻の雇用形態"と今回尋ねた“夫の希望する雇用形態"を比較すると、「正社員(一般社員)」で実際に働く妻は62.8%に対して夫の希望は50.2%、「正社員(管理職)」で実際に働く妻は16.2%に対して夫の希望は2.4%と、実態として妻は夫の希望よりも高い割合で正社員として働いていることが判明した。一方、「アルバイト・パート」で実際に働く妻は7.0%に対し、夫の希望は31.8%と大きく乖離していることが明らかとなった。

「配偶者(妻)がキャリアを積むことは必要だと思いますか?」という問いに対し、56.5%の人が「必要」と答えた。また、「キャリアを積むことが必要」な理由を3つまで選択してもらったところ、「イキイキしてほしいから」が1位(51.3%)に。2位に「生活水準を向上させたいから」(33.6%)、3位に「外とのつながりを持ってほしいから」(31.9%)が続いた。

妻がキャリアを積むことを“必要”と考える人は56.5%に

キャリアを積むことが必要な理由は、「イキイキしてほしいから」

さらに、「キャリアを積むことが必要」と答えた人に、「配偶者(妻)がキャリアを積むために、伴侶として自分ができることは何だと思いますか?」と聞いたところ、「家事への参加」と答えた人が半数以上でもっとも多く(56.2%)、「妻にリフレッシュの時間を持ってもらう」と答えた人が2位(14.2%)、「育児への参加」と答えた人が3位(11.1%)だった。

「配偶者がキャリアを積むために、自分ができること」は、「家事への参加」がトップに

一方、「キャリアを積むことが不必要」と答えた人に、その理由を3つまで選択してもらったところ、「自分の給与で十分だから」が1位で39.7%を占めた。続いて2位が「子育てに専念してほしいから」(16.1%)、3位が「家事の負担が増えるのが嫌だから」(12.6%)と続いた。

妻がキャリアを積むことが”不必要”な理由は、「自分の給与で十分だから」が1位

育休取得したい?

子どもがいる人を対象に、「育児休暇」や「育児と仕事の両立のための休暇(有給休暇など)」を取得したいと思うか、または取得したかったかを尋ねたところ、「取得したくて、取得した、または取得する予定」と答えた割合は、50代では16.0%だったのに対して、若い年代ほど上がり、20代では46.0%となった。一方、30代と50代では「取得したかったが、取得しなかった、または取得できなそう」という回答が最多になっている。また、40～50代では3割が、育児のための休暇を「取得したくない」または「取得したくなかった」と考えていることが判明した。

育児休暇を「取得、または取得予定」と答えた割合は若い年代ほど高い傾向に

「取得したかったが、取得しなかった、または取得できなそう」と答えた人にその理由を問うと、どの年代でも「人手不足・忙しい」と「周囲の理解がない」が上位に入った。また、20代では、「男性で取得する人がいない」ことも原因となっていることがわかった。

育児休暇を取得しない理由は、「人手不足・忙しい」と「周囲の理解がない」が上位に

最後に、男性がどうしたら「育児休暇」や「育児と仕事の両立のための休暇(有給休暇など)」を取得できる環境になるかについて、1位から3位まで選択してもらったところ、1位に選ばれた回答でもっとも支持を集めたのは「法令で義務付ける」(55.0%)だった。2位に選ばれた回答で多かったのは「業務改善で育休に限らず長期休業を可能にする」(33.5%)、3位に選ばれた回答で多かったのは「育休中の経済的な負担を軽減する」(27.3%)となった。