日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を発表した。それによると、167社の平均妥結額は前年比6.14%増の93万4,858円となり、過去最高を更新した。90万円を超えたのは1959年の調査開始以来初めてで、伸び率が6%を上回ったのは1990年以来28年ぶり。
最高額は「建設」の159万3,228円
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2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
製造業の平均は同3.60%増の91万4,993円、非製造業の平均は同13.54%増の99万1,340円と、ともに過去最高を更新した。
業種別にみた場合、金額は「建設」が最も多く159万3,228円。次いで「自動車」が99万9,968円、「機械金属」が97万312円と続いた。反対に最も少なかったのは「印刷」の61万7,543円だった。
伸び率をみると、前年より増加したのは「建設」の26.71%増、「鉄鋼」の17.84%増、「機械金属」の11.32%増など。一方、前年より減少したのは「食品」の4.56%減、「紙・パルプ」の4.53%減などとなった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。21業種192社(76.5%)で妥結しているが、このうち25社は平均額不明などのため集計より除外している。
